通信販売にはクーリング・オフがない
通信販売は、訪問販売などと違ってクーリング・オフ制度がありません。特定商取引法では、商品を受け取った日から8日以内であれば申込みの撤回や解除ができ、送料は消費者の負担になります。ただし、事業者が広告で返品に関する特約(返品不可など)を表示していた場合は、その特約に従います(消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」)。
つまり、返品できるかどうかは「広告と最終確認画面に何が書かれているか」で決まります。
最終確認画面で見る6項目
インターネット通販の申込みの最終確認画面には、次の事項を表示するよう定められています(特定商取引法第12条の6)。
| 表示事項 | 定期購入で特に見るところ |
|---|---|
| 分量 | 1回あたりの量と、契約全体での回数・総量 |
| 販売価格(送料を含む) | 初回と2回目以降の価格、支払総額 |
| 代金の支払時期・方法 | 毎回の引落し日 |
| 商品の引渡時期 | 次回発送日の決まり方 |
| 申込みの期間に関する定め | 「本日限り」などの期限の有無 |
| 申込みの撤回・解除に関する事項 | 解約の連絡期限・方法、返品特約 |
誤認させる表示で申し込んだときの取消し
特定商取引法では、最終確認画面で表示すべき事項について事実と違う表示があった、表示がなかった、申込みにならないと誤認させる表示があった、などの理由で誤認して申し込んだ場合、その申込みの意思表示を取り消すことができるとされています(同法第15条の4)。また、事業者が解約を妨げるために事実と違うことを告げることは禁止されています。
申込み前にしておくこと
- 最終確認画面をスクリーンショットで保存する
- 解約の受付方法(電話のみ・フォーム等)と受付時間を確認する
- 次回発送日と解約期限をカレンダーに登録する
- 販売事業者の名称・住所・電話番号を控える
化粧品の効能表示の範囲については化粧品の表示の記事で確認できます。
相談先・申込先の選び方
解約できない、思っていた条件と違うといった場合は、消費者ホットライン188に電話すると、地域の消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してもらえます。188が話し中でつながらない場合は、国民生活センターの平日バックアップ相談(10時~16時)も案内されています(消費者庁)。
よくある質問
- 通販の化粧品はクーリング・オフできますか?
- 通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。返品できるかは事業者の返品特約によります。特約の表示がなければ、受け取りから8日以内は送料自己負担で返品できます。
- 最終確認画面に回数の条件が書かれていませんでした
- 表示義務違反により誤認して申し込んだ場合は取消しができる場合があります。消費者ホットライン188に相談してください。
関連ガイド
出典・確認先
- 消費者庁 特定商取引法ガイド|通信販売(2026-10-12確認)
- 消費者庁|消費者ホットライン(188)(2026-10-12確認)
制度・料金・利用条件は変更されることがあります。申込みや購入の前に、公式ページで最新情報を確認してください。健康上の不安がある場合は医師・専門家に相談してください。
買った後の手間まで、先に考えておこう。